2019年01月08日

「コーポレートファイナンス」セミナーを開催します。(2/16東京のみ)

恒例となりましたファイナンスセミナーですが、今年はご縁あって
同志社ビジネススクールネットワーク東京会様との共催となります。

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★ご案内リーフレット(ウラ面が申込み用紙)⇒Download file


○対象:
 機関投資家とのエンゲージメントを行っている総務・法務・
 IR・経営企画関連部署の皆様

○日時:
 平成31年2月16日(土) 14:00~18:30(受付開始13:30)

○会場:
 同志社大学 東京サテライト・キャンパス
 東京都中央区京橋2-7-19 京橋イーストビル 3F

○演題:
 「企業価値創造経営においてファイナンスの果たす役割とは」
   ~ESGや価値協創の取組みが企業経営にもたらす潮流~

○講師:
手島直樹氏(小樽商科大学大学院商学研究科 教授)

○ご案内文:
ありがたいご縁を賜り、今回は同志社ビジネススクールネット
ワーク東京会 様と共催させていただくことになりました。当社
としてもちろん初めての試みですが、ご理解のほど何卒よろしく
お願い申しあげます。
さて、投資家・株主との最前線に立ち企業業績や事業計画等に
ついて日々シビアなやり取りをしておられるお客様に「株主総会
の受付」という局地以外でもお役に立ちたいとの思いでこれまで
各種セミナーを開催してきましたが、4年連続となる手島直樹先生
によるこの「コーポレートファイナンス」セミナーも、「SEIUNDO
ならでは」と胸を張れるものです。
2017年5月には、経済産業省から「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-」、いわゆる
「価値協創ガイダンス」が公表され、続いて2018年6月には「スチュ
ワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」の
付属文書として、上場企業と機関投資家との対話の促進を目的と
して作成された「投資家と企業の対話ガイドライン」が金融庁に
よって策定されました。投資家との対話による企業価値創造に好意
的な立場を取るにせよ、そうでないにせよ、これらの動きはもはや
止めようもありませんが、このような時代の奔流のなかで企業や
個人に求められるのは、時流におもねる表層的な知識ではなく、
その分野の基本的な原理・原則を知った上で現実の社会としっかり
向き合うことだと考えます。企業価値創造の基礎理論がまさに
「ファイナンス」ですので、手島先生には従来の当社セミナーでの
内容からさらに歩を進め、世界レベルのファイナンス理論の真意と、
それが企業価値創造、ひいては企業経営にどのような意味を持つの
かを徹底的にご解説いただきます。
皆様すでにご承知のとおり、手島先生は長年、ファイナンス理論を
駆使して事業会社のI Rオフィサーをお務めでした。金融機関出身
ではない、事業会社における企業価値創造の実態を知るファイナン
スの理論家として、我が国でも稀有な存在です。今回のセミナーに
おいても、「対話の時代」に真に求められるファイナンス理論を
ご教示いただけるものと大いにご期待ください。
今回は土曜日の開催となりますが、貴重な休日を返上するに十分
値する内容と自負しております。ご同僚をお誘い合わせの上、ぜひ
とも奮ってご参加ください。

○受講料: 無料

○特典:
手島先生のご著書のうち、いずれか1冊を進呈します。
 本セミナーの予習にご活用ください。

★ご案内リーフレット(ウラ面が申込み用紙)⇒Download file

投稿者 seiun : 08:12

2018年11月09日

「総会実務」セミナーを開催します。(1/24大阪・1/28東京)

恒例となりました総会実務セミナーですが、今年は大阪・東京
で開催します。

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★ご案内リーフレット(ウラ面が申込み用紙)⇒Download file


○対象:
 株主総会、総務・法務、IR・SR、経営企画、M&Aのご担当部署様

○日時・会場:
 【大阪】 2019年1月24日(木) 14:00~(受付開始は13:30)
      梅田センタービル 31階 「ホワイトホール」

 【東京】 2019年1月28日(月) 14:00~(受付開始は13:30)
      日比谷図書文化館 地下1階
      「日比谷コンベンションホール」(大ホール)

○演題:
 「2019年定時株主総会の徹底対策」
 ~ 会社法改正を見据えた次世代対話型総会への序章~

○講師:
 松浪信也氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)

○ご案内文:
弊社主催の総会実務セミナー「定時株主総会の徹底対策」
シリーズも、早いもので5年目を迎えます。今回も松浪信也
先生をお迎えし東京と大阪で開催しますが、テーマは、
今年6月に金融庁から公表された「投資家と企業の対話
ガイドライン」や次期会社法改正の目玉である「株主総会
資料の電子提供制度の新設」等の動きを踏まえ、「会社法
改正を見据えた次世代対話型総会への序章」とさせていた
だきました。

さて、皆様ご承知のとおり、来年の総会実務にまず大きな
影響を与えるのが「コーポレートガバナンス・コード」の改訂
です。改訂箇所に関しては、2018年12月末日までに「ガバ
ナンス報告書」に反映の上、提出しなければなりません
ので、2019年の定時株主総会ではその内容を前提に株主
との対話が行われることになります。今回の改訂内容は
「資本コスト」、「事業ポートフォリオの見直し」、「政策保有
株式」、「CEOの選解任」、「取締役会の多様性(ダイバー
シティ)」など、企業経営あるいはコーポレート・ガバナンス
上の重要問題が多く含まれており、「顧問・相談役制度」も
加え、来年の定時総会において開示上・対話上の論点に
なってくるものと思われます。

また折しも、現在、法制審議会会社法制部会では「株主
総会資料の電子提供制度の新設」が審議されています。
この改正が実現すると、株主総会に際して会社から株主に
提供する招集通知の内容や分量が事実上無制限になります。
株主総会は、単に議案を決議する場から、企業の持続的な
成長を前提にした、中長期的な企業価値創造を目的とする、
会社と株主との対話プロセスの総仕上げの場として変容を
遂げていくものと予想され、2019年の総会がその序章となる
ことは想像に難くありません。

このような難しい課題に対し、実務レベルにおいてどのような
開示を行っていければよいのか、株主総会をどう運営して
いけばよいのか。大手企業の総会顧問として、幾多のコーポ
レート・ガバナンス上の重要問題に対処してこられた松浪先生
が、本セミナーで皆様に有益な示唆を与えてくださるものと存じます。
今回も大いにご期待ください。

○受講料: 無料

★ご案内リーフレット(ウラ面が申込み用紙)⇒Download file

投稿者 seiun : 16:06