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2017年03月24日

石黒一憲先生を顧問としてお迎えしました。

弊社は平成29年3月1日付で、石黒一憲先生(東京大学名誉教授・弁護士)を
顧問にお迎えしました。

石黒先生といえば(私が申しあげるまでもなく)、国際私法・国際民事訴訟法の、
押しも押されもせぬ大家であります。

法学者として、知的財産法、独占禁止法(競争法)、租税法、金融取引法等々、
ありとあらゆる法分野に精通され、さらにご専門の法律学を超えて、情報通信
技術、国際通商摩擦、果ては新古典派経済学批判まで、現代の国家や社会
が直面する難題を正面から取り上げてこられた、レオナルド・ダ・ヴィンチ型の
万能の大学者です。(さらに、立派な句集を出されている「俳人」でもあります。)

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「そんな偉大な御方が、なぜSEIUNDOの顧問に??」と訝る方が多数おられると
想像しますが、その疑問は至極ごもっともです。

ただ、弊社は「ワンタッチ入場票」や「カタログメモ帳」を通じ、各業界トップを
はじめ名だたる上場企業群とお取引がございます。

我が国を代表するエリート層と日々接するなか、近年の日本企業のグローバル化
とそれに伴うリスクの拡大を我々なりにひしひしと感じつつ、弊社として何か
お手伝いができることはないか悶々と考えていたところ、このたび石黒先生と
有り難いご縁があり、顧問へのご就任に至ったという次第です。

石黒先生には、弊社への経営指導や法的な観点からのご助言に加え、弊社の
お客様に対するセミナーへのご登壇などもお願いしています。

そのような場を通じ、今後、皆様と石黒先生との接点づくりにも努めてまいりたい
と考えております。

石黒先生と個別にご挨拶やご面談をご希望のお会社は、弊社までぜひお声掛け
ください。


【石黒一憲先生について】

○学歴:
 昭和49年3月 東京大学法学部第1類卒

○職歴:
 昭和49年4月 東京大学法学部助手
昭和52年11月 東京大学法学部助教授
平成3年7月 東京大学法学部教授(経済法大講座[国際私法]担当)
(昭和56年8月より同57年6月まで文部省在外研究員[長期]として
スイス連邦バーゼル大学(バーゼル市)にて国際契約法、国際金融法を
中心に在外研究)
平成28年3月末 同上、定年退職
同年4月1日 弁護士登録
同年6月14日 東京大学から名誉教授の称号を授与される

○専攻:
 国際私法・国際民事訴訟法、国際経済法、国際金融法、
 国際通信法、国際取引法、国際租税法、国際知的財産権法、
 Law vs. Economics 等。

○兼職(併任):
・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
 「経済・テクノロジー」専門委員会委員(任期:2015年5月~2020年9月30日)
・投資紛争解決国際センター(ICSID)日本政府[財務省]指名仲裁人
 候補者(任期:2014年12月2日~2020年12月2日)
・関税・外国為替等審議会委員([旧関税率審議会]1996年1月~2006年1月。
以後は専門委員、2017年3月まで)
・産業構造審議会臨時委員(1992年4月~2014年10月)
・INTELSAT(現ITSO:国際組織)仲裁裁判長団構成員
(1994年10月~継続中[2002年10月~2006年4月までチェアマン])
・WTO紛争処理パネリスト日本政府推薦候補者(GATT/GATS/
TRIPS担当、1996年~継続中)
・税務大学校講師(国際租税セミナー・実務コース[2013年度から
 「国際科研修」に改称](1986年度~継続中)
・日本銀行金融研究所客員研究員(1994年10月~1995年5月) 
ほか多数

○著書:
『国際私法の解釈論的構造』(東京大学出版会・1980年)
『金融取引と国際訴訟―国際金融の牴触法的考察』(有斐閣・1983年)
『現代国際私法[上]』(東京大学出版会・1986年)
『ボーダーレス社会への法的警鐘』(中央経済社・1991年)
『国際民事紛争処理の深層』(日本評論社・1992年)
『ボーダーレス・エコノミーへの法的視座―続・ボーダーレス社会への
法的警鐘』(中央経済社・1992年)
『国際摩擦と法―羅針盤なき日本』(筑摩書房[ちくま新書]・1994年、
新版:信山社・2002年)
『国際私法』(新世社・1994年、第2版:2007年)
『国際民事訴訟法』(新世社・1996年)
『世界情報通信基盤の構築―国家・暗号・電子マネー』(NTT出版・1997年)
『法と経済』(岩波書店・1998年)
『国際知的財産権―サイバースペースvs.リアル・ワールド』(NTT出版・1998年)
『日本経済再生への法的警鐘―損保危機・行革・金融ビッグバン』(木鐸社・1998年)
『IT戦略の法と技術―「NTTの世界的R&D実績」vs.「公正競争」』(信山社・2003年)
『電子社会の法と経済』(岩波書店・2003年)
『国際競争力における技術の視点―知られざるNTTの研究開発』(NTT出版・2004年)
『国境を越える知的財産―サイバースペースへの道程と属地主義』(信山社・2005年)
『国際倒産vs.国際課税』(信山社・2010年)
『スイス銀行秘密と国際課税―国境でメルトダウンする人権保障』(信山社・2014年) 
ほか多数

・句集「游神(ゆうじん)」(清文社・1975)、「游神第二句集」(清文社・1985)

○主要論文:
・「ボーダーレス・エコノミーへの法的視座」貿易と関税([財]日本関税協会)
1991年7月号~2013年12月号、所収[全270回]
・「国際金融(1980-2008)――『羅針盤なき日本と世界』に抗して」(財)トラスト60・
国際商取引に伴う諸問題(16・完)(2010年3月)、所収
・「国際倒産と租税――わが国際倒産法制の変革と牴触法(国際私法)」青山善充先生
古稀祝賀論文集・民事手続き法学の新たな地平(2009年4月・有斐閣)、所収
・「[コラム]グローバル社会と技術の相克(1)-(12)」OHM(技術雑誌)2008年1-12月号、所収
・「国境でメルトダウンする人権保障――執行共助の刑事と税務」西村利郎先生
追悼論文集・グローバリゼーションの中の日本法(2008年10月・商事法務)、所収
・「情報通信分野の国際標準化をめぐる相剋」城山英明編・科学技術のポリティクス
(2008年7月・東大出版会)、所収
・「『住友信託銀行vs.UFJ事件』と”Sanctity of Contract“(契約の神聖さ)」
(財)トラスト60・国際商取引に伴う諸問題(15)(2008年2月、所収)
・「グローバリゼーションに対抗するための法的視座」世界(岩波書店)2007年11月号、所収
・「知的財産権と属地主義――特許独立の原則の再評価」中山信弘先生還暦記念・
知的財産法の理論と現代的課題(2006年・弘文堂)、所収
・「法例(国際私法)改正論議への批判的考察」法曹時報57巻1号(2006年)、所収
・「国際企業法上の諸問題」落合誠一先生還暦記念・商事法への提言(2004年・商事法務)、所収
・「海運と通商問題」日本海法会創立百周年祝賀・海法大系(2003年・商事法務)、所収
・「IT基本法と『光の国』日本の国際戦略」電子情報通信学会誌85巻5号(2002年)、所収
・「知的財産権の国際問題化」国際問題510号(2002年)、所収
・「著作権保護の原点と競争政策、そして牴触法(Conflict of Laws)」コピライト2001年10月号、所収
・ 「司法・安全」情報処理学会編・爆発するインターネット(2000年10月)、所収
・「情報通信ネットワーク上の知的財産権侵害と国際裁判管轄」特許研究2000年3月号、所収
・「グローバルスタンダードと消費者利益」NIRA政策研究12巻9号(1999年9月)、所収
・「GATSの“更なる自由化”路線と弁護士業務」自由と正義1999年7月号、所収
・「商取引のボーダーレス化とグローバル・スタンダード」ジュリスト1155号(1999年)、所収
・「国際取引と法」現代の法第7巻(1998年・岩波)、所収
・「相続の準拠法」相続の法律相談第5版(1998年・有斐閣)、所収
・「限定承認」同上、所収
・「相続人の不存在」同上、所収
・「遺言の準拠法」同上、所収
・「遺言執行者の選任と解任」同上、所収
・「世界銀行グローバル円貨建債券の法的構造と問題点」忽那海事法研究会・国際商取引および
海商法の諸問題(1998年・同研究会)、所収
・「電子マネー・電子商取引の進展と国際課税」税研1998年1月号、所収
・「国際金融倒産を巡る法的諸問題」資本市場研究会編・日本版金融ビッグバンへの課題
(1997年・財経詳報社)、所収
・「国際的な債券発行の準拠法を巡る法律関係」同上、所収
・「アメリカの新暗号政策(国際的盗聴政策)と国際金融」治安フォーラム1996年8月号、所収
・「経済学に求められるもの」(佐和隆光教授との対談)経済セミナー496号(1996年)、所収
・「マルチメディアの社会的影響」未来医学研究会・新医療1995年6月号、所収
・「国際的な金融システムの安定と危機管理」国際問題425号(1995年)、所収
・「出入国管理・国際養子縁組」石川稔=森田明編・児童の権利条約(1995年・一粒社)、所収
・「日本の規制緩和論はどこがおかしいのか?」経済セミナー1994年7月号、所収
・「知的財産権と標準化――ETSIのパテント・ポリシーをめぐる摩擦の構図」
ITUジャーナル24巻1号(1994年1月号)、所収
・「国際裁判管轄――立法論的考察?(上)(下)」NBL512・513号(1993年)、所収
・「GATTをめぐる公正貿易論の台頭への懸念と競争政策」公正取引508号(1993年)、所収
・「標準化と知的財産権」特許管理500号(1992年)、所収
・「知的財産権と国際摩擦」国際問題392号(1992年)、所収
・「コミティ批判」法曹時報44巻3号(1992年)、所収
・「証券取引法の国際的適用に関する諸問題」証券研究102巻(1992年)、所収
・「トレード・シークレットと国境」小野先生還暦記念・判例不正競業法(1992年・発明協会)、所収
・「外国人労働者等の増大とドイツ国際家族法」日本ドイツ学会・ドイツ研究15号(1992年)、所収
・「外国法の適用と裁判所」三ケ月先生古稀記念・民事手続法学の革新上巻(1991年・有斐閣)、所収
・「国際的養子斡旋・養子縁組の諸問題」島津先生古稀記念・講座現代家族法3巻(1991年・日本評論社)、所収
・「国際倒産と租税」ジュリスト981号(1991年)、所収
・「国際養子縁組の準拠法と国際裁判管轄」野田=人見編・夫婦・親子215題(判例タイムズ747号、1991年)、所収
・「外国法が不明な場合」同上、所収
・「西ドイツから見た国際環境汚染――牴触法的考察」ドイツ研究11号(1991年)、所収
・「域外通貨(ユーロ・カレンシー)取引に関する若干の法的前提をめぐって」ジュリスト948号(1990年)、所収
・「経済制裁と国際私法―理論的処理枠組みの構築へ向けて」国際法外交雑誌89巻3・4号(1990年)、所収
・「イラク・クウェート資産関連の日・米・英の措置に関する牴触法上の問題――支払規制を例として」
国際商事法務18巻11号(1990年)、所収
・「ANSIのパテント・ポリシー見直し論議と“標準化の危機”」国際電気通信連合と日本1990年6月号、所収
・「法例改正の意義と問題点―序説的覚書として」法律時報61巻13号(1989年)、所収
・「渉外相続放棄と限定承認申述の受理」野田=泉編・遺産分割・遺言215題(判例タイムズ688号、1989年)、所収
・「高度情報化と知的財産権」外交時報1989年5月号、所収
・「人の国際化と人権――国際家族法の立場から」法律時報60巻12号(1988年)、所収
・「国際民事紛争に対する理論的枠組みの現状と課題」自由と正義39巻12号(1988年)、所収
・「国際的民事紛争処理と準拠法・国際裁判管轄」法律のひろば1988年4月号、所収
・「渉外相続関係等家事審判事件の現状と問題点」沼部=太田=久貴編・家事審判事件の研究第2巻(1988年・一粒社)、所収
・「金融のグローバル化への法的視座」日銀・金融研究6巻4号(1987年)、所収
・「変革期の国際通信法制」国家学会百周年記念論文集第2巻(1987年・有斐閣)、所収
・「国際養子縁組の現状と問題点―わが養子法改正への流れの中で」法律のひろば39巻11号(1986年)、所収
・「渉外相続」市川=野田編・相続の法律相談第3版(1986年・有斐閣)、所収
・「法例改正についての中間報告(昭和61年8月)をめぐって―若干の批判的考察」民事研修356号(1986年)、所収
・「同時死亡者の間の相続関係はどこの国の法律によるか」国際家族法実務研究会編・問答式国際家族法の
実務(1986年・新日本法規)、所収
・「人の氏名と国際家族法―改正戸籍法基本通達及びその基礎にある従来の一貫した渉外戸籍先例に対する
重大な疑問」家庭裁判月報37巻9号(1985年)、所収
・「渉外訴訟における訴え提起―国際裁判管轄に重点を置きつつ」講座民事訴訟第2巻(1984年)、所収
・「家事事件における国際裁判管轄―序説的検討」自由と正義35巻6号(1984年)、所収
・「スイス国際私法第2草案(1982年)について(1)~(3・完)」法学協会雑誌100巻10号、101巻2,6号(1983-84年)、所収
・「西ドイツ国際私法改正のための1983年新草案(政府草案)について」判例タイムズ507号(1983年)、所収
・「現代国際私法の歴史的位相をめぐって―ヨーロッパ国際私法の危機的諸状況」法学協会百周年記念論文集
第3巻(1983年・有斐閣)、所収
・「所謂法定担保物権の準拠法について」海法会誌復刊27号(1983年)、所収
・「外国非訟裁判等の承認と国際家族法―各論的考察に向けての第一歩として」判例タイムズ497号(1983年)、所収
・「国際金融取引と国際私法」金融取引法体系第3巻(1983年・有斐閣)、所収
・「国際運送保険契約」現代契約法大系第8巻(1983年・有斐閣)、所収
・「外国人の訴訟上の能力」新・実務民事訴訟講座第7巻(1982年・日本評論社)、所収
・「統一法による国際私法の排除とその限界」海法会誌復刊24号(1981年)、所収
・「国際養子縁組の一断面―ハワイ在住の者に対する人身保護請求事件を契機として」ジュリスト730号(1980年)、所収
・「相続の準拠法」中川善之助先生追悼・現代家族法大系第4巻(1980年・有斐閣)、所収
・「相続財産の国際的な清算――日本法が準拠法となる場合の問題点」ジュリスト694号(1979年)、所収。
ほか多数

(文責: 社長 田畑良一)

投稿者 seiun : 14:31

弊社は平成29年3月1日付で、石黒一憲先生(東京大学名誉教授・弁護士)を 顧問にお迎えしました。 石黒先生といえば(...